また、公正取引委員会は、令和５年１１月２９日に内閣官房との連名で策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた事業者の取組状況のフォローアップ等を目的として、令和６年５月から、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施するなど、価格転嫁と取引適正化に取り組んでいるところです。

公正取引委員会は、将来を担う高校生に対し、独占禁止法の役割を理解してもらうために、これまで全国各地の高等学校において、当委員会の職員による「高校生向け独占禁止法教室」を開催してきています（別紙参照）。 このたび、公正取引委員会では、その一環として、同教室を下記のとおり開催することとしました。

公正取引委員会は、競争政策について理解を深めていただくとともに、各地域の実情や幅広い意見、要望等を把握し、今後の競争政策にいかしていくために、三重地区において、経済界代表等の有識者と公正取引委員会の委員との懇談会を開催します。 懇談会の概要は以下のとおりです。

令和6年10月17日〜31日、独立行政法人国際協力機構（JICA）との協力の下、開発途上国の競争当局等の職員に対し、日本の独占禁止法や競争政策についての課題別研修を東京及び近畿地区で実施しました。 (下請法)講習会の御案内下請法勧告一覧 ...

公正取引委員会は、カバー株式会社（以下「カバー」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第2項第4号（不当な給付 ...

公正取引委員会は、将来を担う学生に対し、社会人として経済活動に参加する際に、独占禁止法を遵守するとともに、消費者として厳しい目で商品選択を行うことができるよう、独占禁止法 ...

公正取引委員会は、競争政策について理解を深めていただくとともに、地域の実情や幅広い意見、要望等を把握し、今後の競争政策にいかしていくため、高崎地区の経済界代表等の有識者と ...

公正取引委員会は、ナイス株式会社（以下「ナイス」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第3号（下請代金の ...