また、公正取引委員会は、令和５年１１月２９日に内閣官房との連名で策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた事業者の取組状況のフォローアップ等を目的として、令和６年５月から、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施するなど、価格転嫁と取引適正化に取り組んでいるところです。

公正取引委員会は、将来を担う高校生に対し、独占禁止法の役割を理解してもらうために、これまで全国各地の高等学校において、当委員会の職員による「高校生向け独占禁止法教室」を開催してきています（別紙参照）。 このたび、公正取引委員会では、その一環として、同教室を下記のとおり開催することとしました。

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小 ...

公正取引委員会及び中小企業庁においては、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請取引の適正化を図り、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の違反行為を ...

これまでに下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）に関する講習会に参加したことがある方、下請法基礎講習動画や下請取引適正化推進講習会テキストで習得した知識を ...

ア「同種の商品」とは，「機能及び効用」が同種である商品をいう。 機能とは，商品の物的作用，用途をいい，効用とは，商品のもたらす満足，経済的効用を意味する。「同種の商品」は ...

公正取引委員会は、競争政策について理解を深めていただくとともに、各地域の実情や幅広い意見、要望等を把握し、今後の競争政策にいかしていくために、三重地区において、経済界代表等の有識者と公正取引委員会の委員との懇談会を開催します。 懇談会の概要は以下のとおりです。

※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方が含まれる場合もありますが、この法律における「フリーランス」には ...

公正取引委員会は、損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社並びに損害 ...